電波法とは？目的や罰則、改正内容などをわかりやすく解説

電波法の基本

私たちの日常生活には、携帯電話・スマホ、Wi-Fiルータ、Bluetooth・ワイヤレスデバイスなど、無線通信を利用する機器があふれています。これらの機器はすべて、電波という見えない資源を使っています。しかし、電波には限りがあり、無秩序に使用すると混信や障害が起こる可能性がありますので、日本では電波の使用を管理するために「電波法」という法律が定められています。

そもそも、電波法とは何でしょうか。

電波法とは、日本国内での無線通信の使用を規制し、電波の適正な利用を促進するための法律です。

電波は、私たちの生活に欠かせないインフラです。公共財であり、誰も自由に利用できるわけではありません。
電波法は電波の公平な利用を図り、電波の干渉を防止し、もって無線通信の秩序を確立し、電波の利用に伴う公共の利益を増進することを目的とします。電波の利用を規制し、秩序を維持することで、円滑な無線通信を可能にしています。貴重な電波を有効かつ効率的に利用するために、重要な役割を果たしています。
電波法は、無線局の開設する際に開設の許可、無線局の免許、無線設備の技術基準適合証明などの手続きを定めています。また、無線局の運用についても、周波数の使用、電波の送信出力、無線従事者の資格などについて規定があります。

2005年に改正された無線設備規制

電波法は平成17年（2005年）に改正、無線設備の規制が大きく見直されました。主な改正点は、技術基準適合認定制度の導入、認証制度の創設、登録制度の廃止、電波の利用の効率化などです。これらの改正により、無線設備の規制が簡素化となり、無線設備の開発や販売の促進が期待されていました。

電波法の目的

電波法は、日本国内での無線通信の使用を規制し、電波の適正な利用を促進するための法律です。電波の有効かつ合理的な利用を確保し、もって公共の福祉を増進することを目的としています。

電波は有限な資源であり、適切に管理しないとさまざまな問題が発生します。

• 電波の干渉: 複数の電波が同時に使われると、互いに干渉し合い、通信障害が発生する可能性があります。
• 電波の混信: 電波が混信すると、受信したい情報が正しく受信できなくなります。
• 電波の悪用: 電波は違法な活動にも悪用される可能性があります。

電波法は、これらの問題を防ぎ、電波を適切に利用するために制定されています。

主な目的は、以下の通りです。

• 電波の適正な利用を確保する: 電波の干渉や混信を防ぐために、電波の利用方法を規制しています。
• 無線局の開設を許可する: 電波を発射する無線局を開設するには、電波法に基づく免許を取得する必要があります。
• 電波の技術基準を定める: 電波の利用に適した技術基準を定めることで、電波の品質を確保しています。
• 電波の違法利用を取り締まる: 電波法違反に対して、罰則を設けています。

電波利用に関する規則

電波法は、電波の円滑な利用を図り、もって公共の福祉を増進することを目的として制定された法律です。電波は公共の財産であり、誰もが自由に利用できるわけではありません。

電波法では、電波の利用には免許や登録が必要な場合があることが定められています。この法律では、電波の利用に関する様々な規則が定められています。例えば、無線局の開設には無線局免許が必要であり、特定の周波数帯域を使用するには無線従事者免許が必要となります。また、無線局の設置や運用には、技術基準への適合が求められています。

無線機器の技適マークを確認する

無線機・トランシーバーの免許取得が必要

電波法では、電波を発射する機器を無線局と定義しております。無線局を開設するためには、原則として無線局の免許を取得する必要があります。

無線局の免許は、使用する周波数や出力電力などによって、第一級から第五級までの5つの級に分類されています。無線機やトランシーバーを使用する場合は、使用する周波数や出力電力に応じて必要な級の免許を取得する必要があります。たとえば、アマチュア無線で使用する無線機を使用する場合は、第一級から第四級までのいずれかの無線従事者免許を取得する必要があります。また、特定小電力トランシーバーなど、免許が不要な無線局も存在しています。

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無線機・トランシーバーの免許取得について

無線機やトランシーバーを使用するには、電波法に基づいた免許の取得が必要となる場合があります。使用する無線局の種類や周波数、出力電力に応じて必要な免許を取得することが重要です。電波法に基づいた免許の取得方法や、免許が必要となる無線局の種類については、総務省の電波利用ホームページなどで確認することができます。

無線機・トランシーバーの免許が必要な場合

無線機やトランシーバーを使用する場合は、以下の場合に免許が必要となります。

• アマチュア無線など、特定の周波数帯域を使用する無線局を開設する場合
• 出力が一定の値を超える無線局を開設する場合
• 特定の目的のために無線局を開設する場合

免許が必要な無線局の種類

電波法に基づいた免許が必要となる無線局の種類は、以下のとおりです。

免許の取得手順

電波法に基づいた免許を取得するには、以下の手順が必要です。

免許申請書の提出は、総務省のホームページからダウンロードできる申請書を使用するか、電波利用ホームページからオンラインで申請することもできます。審査に合格すると、無線局の免許が交付されます。

無線機・トランシーバー免許取得の方法

無線機・トランシーバーの免許取得は、電波法を遵守し、安全かつ適切に無線機を使用するための重要な手続きです。免許を取得する為には、無線技師の資格を事前に取得することが必要、以下の方法があります。

無線技士国家試験の受験方法

無線局免許無線技士国家試験は、無線通信に関する技術や知識を持つことを証明するための国家資格試験です。この試験に合格することで、無線局の操作や無線設備の調整などの業務を行うことができます。

試験は、第一級から第五級までの5つの級に分かれており、それぞれの級によって受験資格や試験内容が異なります。受験資格は、年齢や学歴などによって制限される場合があります。
試験は、毎年1回、11月上旬に実施され、全国各地の試験場で行われます。試験時間は、級によって異なりますが、一般的には1時間30分です。試験内容も級によって異なりますが、一般的には、無線工学、無線通信、無線法規などの科目が出題されます。試験問題は、マークシート方式で出題されます。

養成課程講習会の受講方法

2つ目の方法は、養成課程講習会を受講し、資格を取得して免許を申請するものです。

養成課程講習会は無線機の操作や電波法に関する知識を学ぶ講習会です。この方法では、試験を受けずにアマチュア無線技士や一部の無線技術士、通信士の資格を取得することができます。
特に第4級アマチュア無線技士の資格は比較的簡単に取得でき、合格率は95%以上です。法規の講習が6時間、無線工学の講習が4時間あり、これらの講習を受講して修了試験に合格すれば資格が付与されるため、気軽に始められます。さらに、講習や模擬試験では経験豊富な講師が丁寧に指導してくれるので、予備知識がなくても講習会に参加するだけで十分な知識を身につけることができます。
また、第3級アマチュア無線技士の短縮コースは、法規の講習が4時間、無線工学が2時間の受講で資格を取得できます。興味がある方はぜひチャレンジしてみてください。
そのほか、第1級総合無線技術士や第1級陸上無線技術士についても、養成課程講習会を通じて資格取得が可能です。ただし、これらの資格は講習会の受講条件として、一定の業務経歴が求められるため、この点に注意が必要です。

電波法違反に対する罰則

電波法は、電波の利用を適正に管理し、電波の円滑な利用を確保することを目的とした法律です。電波法違反には、罰則が設けられています。主な電波法違反とその罰則は以下のとおりです。

• 無線局の免許を受けずに無線局を開設した者：1年以下の懲役または100万円以下の罰金
• 免許の条件に違反して無線局を開設した者：1年以下の懲役または50万円以下の罰金
• 免許の条件に違反して無線設備を使用した者：30万円以下の罰金
• 虚偽の無線局免許申請をした者：1年以下の懲役または30万円以下の罰金
• 免許の条件に違反して無線設備を譲渡した者：30万円以下の罰金

電波法違反を防ぐためには、以下のことに注意することが大切です。

• 無線局を開設したり、無線設備を使用する前に、必ず免許を取得する。
• 免許の条件を遵守する。
• 無線局や無線設備の技適マークを確認する。

電波法違反は、電波の円滑な利用を妨げるだけでなく、罰則を受けることもあります。電波法を遵守し、正しく電波を利用しましょう。

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電波法では、電波を発射する機器や設備を使用するためには、原則として無線局の免許や登録が必要とされています。しかし、この原則から除外される、免許や登録を必要としない無線局も存在します。代表的なものとして、特定小電力トランシーバーやIP無線機などがあります。

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比較的安価、工事認定も必要ないため、手軽に導入することができます。用途やシーンに合わせてさまざまなタイプが販売されており、レンタルも可能です。通信距離や出力に制限があるため、免許が不要な簡易な無線通信に適しています。詳しく知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。

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IP無線機（IPトランシーバー）は、インターネットや携帯電話の通信網を利用して、広範囲で音声通信を行う無線機です。
従来の無線機のように電波の届く範囲に制約されず、携帯電波が届くなら日本全国での通信可能です。免許が不要で、ネットワークを使うため建物内でも安定した通信ができるのが特徴です。災害時の連絡手段や業務用のコミュニケーションツールとして、多くの業種で利用されています。

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まとめ

電波法とは、電波の利用に関するルールを定めた法律です。電波は公共の財産であり、無秩序な利用を防ぐために規制されています。電波法には、無線局の免許、無線機器の技術基準適合証明（技適）、無線局の開設、無線設備の操作などについて定められています。電波法に違反した場合、罰金や懲役などの罰則が課せられます。
無線局を開設するには、原則として総務大臣の免許が必要です。無線局の種類によって必要な免許の級が異なるため、使用する無線局の種類に応じて必要な免許を取得する必要があります。
使用している無線機の種類がわかない場合は、弊社STJレンテックまで御気軽にご相談下さい。専門スタッフが確認方法をご案内致します。