業務用無線機（免許局）を使うには免許が必要？資格、種類などを解説

業務用無線機とアマチュア無線の違い

業務用無線機(免許局)とアマチュア無線は、どちらも無線通信を行うための機器ですが、その目的や規制が大きく異なります。

業務用無線機（免許局）とは

業務用無線は、事業活動や公共サービスのために使用される無線通信機器です。通称SR（Service Radio）、CR（Convinience Radio）が存在します。（その他、航空、船舶無線機などが存在しますが、一般の方がご利用し易い業務用無線機に絞ります。）主にタクシー会社や運送会社、建設現場、警察や消防など、業務連絡や緊急時の連絡に使用されます。業務用無線を使用するには、無線局免許と無線従事者資格が必要となります。

業務用無線機については以下の記事で詳しく紹介していますので、参考にしてください。

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アマチュア無線とは

アマチュア無線は、趣味や楽しみのために使用される無線通信機器です。世界中のアマチュア無線家と交信したり、電波の特性を研究したり、災害時の通信支援などを行うことができます。アマチュア無線を使用するには、アマチュア無線技士の資格が必要です。

従事者資格一覧

無線従事者の資格は一つではなく、船舶・航空・陸上など、扱う無線局や設備の種類に応じて分かれています。資格ごとに操作できる範囲が決められており、一部の業務系資格には、アマチュア無線局を操作できる範囲も含まれます。

下の表では、該当する業務系の無線従事者資格を抜粋し、どのアマチュア無線技士に相当する操作範囲を持つのかを整理しています。

業務用無線技士	アマチュア無線相当技士資格
第１級海上無線通信士	第４級アマチュア無線技士
第２級海上無線通信士
第４級海上無線通信士
航空無線通信士
第１級陸上無線技術士
第２級陸上無線技術士
第３級総合無線通信士	第２級アマチュア無線技士
第１級総合無線通信士	第１級アマチュア無線技士
第２級総合無線通信士

たとえば、第1級・第2級総合無線通信士は、第1級アマチュア無線技士の操作範囲を含みます。第3級総合無線通信士は、第2級アマチュア無線技士に相当する範囲の操作が可能です。また、第1級・第2級・第4級海上無線通信士、航空無線通信士、第1級・第2級陸上無線技術士には、第4級アマチュア無線技士に相当する操作範囲が含まれています。

ただし、表にある「相当」とは、アマチュア無線技士の資格が新たに交付されるという意味ではありません。現在保有している無線従事者資格の中に、該当するアマチュア無線局の操作範囲が含まれていることを表します。実際に操作できる範囲は、無線局の種類や設備の規模、空中線電力、通信方法などによって異なるため、使用する機器や運用条件に合わせて確認することが大切です。

代表的な用途

業務用無線機（免許局）は、その利便性から様々な用途で利用されています。警備員や交通誘導員が連絡を取り合うために使われることもありますし、レストランやホテルのスタッフがスムーズなサービスを提供するためにも活用されています。また、緊急時の対応に備えて、病院や消防署でも利用されることがあります。

レンタルで利用する特定小電力トランシーバーとIP無線機は利用者の免許は不要です。また、レンタルで利用する簡易無線機・登録局はレンタル業者が包括免許を申請しているため、利用者の免許申請は不要となっています。ただし、利用者が免許を必要とする簡易無線の免許局を利用したレンタル商材も存在します。その場合は、レンタル業者から免許申請の手続きについて案内がありますので、ご安心ください。

専門のレンタル業者には、街中で利用する場合を想定して秘話コードを設定し音声が他者に傍受されることなく利用できる設定を行っている会社があります。STJレンテックは、対応していますので、お問合せ時に確認してください。この辺りは業者によって運用が異なる為、他社を検討されている時は、確認が必要です。

専門店に依頼する理由

業務用無線機（免許局）は、専門の販売店や電機量販店で購入することができます。専門店では、用途や利用環境に合った適切な機種をアドバイスしてくれる場合もあります。業務用無線機を購入する場合は、利用用途、利用環境、耐久性、利用時間を含めた業務に適した業務用無線機を選択することが重要になります。また、他メーカーの機種を混在して利用する場合など、増設については、専門店でも回答できない場合があります。

業務用無線機はなぜ免許が必要なのか

業務用無線機（免許局）を使用するには、無線局免許状と無線従事者免許状の取得が必要です。これは、電波法に基づいて電波を適正に利用し、電波障害や混信を防ぐためです。

無線局免許状は、無線局の設置や運用を行うために必要な許可証です。使用する周波数や出力によって必要な免許の種類が異なります。無線従事者免許状は、無線設備の操作や調整を行うことができる資格です。こちらも使用する周波数や出力によって必要な資格が異なります。

業務用無線機（免許局）を無免許で使用すると、電波法違反となり罰則が科されます。実際に、無免許で使用していたことが原因で逮捕された事例も報告されています。業務用無線機（免許局）を使用する際には、必ず必要な免許を取得するようにしましょう。

業務用無線機の免許の有効期限

業務用無線機（免許局）を利用するには、免許が必要ですが、その免許には有効期限があります。基本的に5年間の有効期限が設定されています。免許有効期限が近づくと、総務省から更新の案内通知が送付されますので、期限内に更新手続きが必要です。

免許の有効期限を過ぎると、業務用無線機（免許局）を使用することができなくなります。電波法違反となり、罰則が適用される可能性がありますので注意が必要です。免許の有効期限管理は、事業者にとって重要な義務です。更新手続きを忘れずに、適正に業務用無線機・トランシーバを使用しましょう。

業務用無線機の免許申請について

免許を取得しないで業務用無線（免許局）を使用すると、法的な問題に直面する可能性があります。
無線機の免許申請については下記にて説明していますので、こちらをご覧ください。

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業務用無線機についてよくある質問

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業務用無線機・トランシーバー・インカムは機種や機能によって異なるため、適切な機器を選ぶことは重要です。STJレンテックでは、お客様のニーズに合わせた比較を行い、最適な機器を提案いたします。

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