業界初 “免許局の中継器” とは？

今まで無かったデジタル簡易無線免許局の中継専用機が各社より発表されたことや、従来の中継システム付き無線機と比べ、建物工事が出来ない物件等でも使用できる利便性が今話題になっています。

電波法改正について詳しく確認したい方は別途解説コラムをご覧ください。

デジタル簡易無線（業務用トランシーバー）の増波【理由と解説】令和5年度改正

デジタル簡易無線・業務用トランシーバーの増波【理由と解説】 簡易無線の増波で利用できるチャンネルが増える！ 本記事では令和5年度（2023年）に改正されたデジタル簡易…

無線機レンタルと販売 業務用トランシーバー・インカムはSTJレンテック

そもそも中継器とはどんなことが出来るの？

中継器とは、言葉通りに中継地点の役割を果たしてくれるものです。一言で言えば、”通信距離を広げてくれる役割を担っている機器”です。

中継器は距離や建物の構造の関係で通信が出来ない場合に用いられています。いわゆる橋渡し役なので、中継器単体では通信出来ません。中継器は、中継器設置地点を中心として、中継器と通信が出来る範囲を通信できるようにしてくれるものです。

お客様からよくお話を頂くのが、高層階の建物で一部通信が届かないので通信エリアを広げたいというご要望です。既に特定小電力トランシーバーを使用しているお客様の場合、その際は中継器対応の特定小電力トランシーバーと特定小電力用の中継器を使用して通信を行います。
中継器は、最大値として中継器を中心とした通信可能エリアの対角線上でも通信が出来るため、実質2倍近くに通信範囲を広げてくれます。

中継器の仕組みは無線機やトランシーバーとは少し異なり「無線機から発信された電波を受信し、内容は同じですが異なる電波で送信する」というものです。異なる電波で送信する理由は、無線機やトランシーバーと同一の周波数で送受信を行うと電波が干渉してしまい、上手く通信が出来なくなってしまう事があるからです。

この”上手く通信が出来ない事象”を避けるために、中継器から発信する電波は、送受信している無線機やトランシーバーとは異なる電波にする必要があります。

中継器を購入する際に気を付けること

中継器は無線機やトランシーバーと同じく電波を利用しているため、種類ごとに専用の中継器があります。免許局の無線機を持っている場合は免許局専用の中継器が必要ということです。免許局を持っているのに特定小電力トランシーバーの中継器を購入しても、お互いに電波が違うので送受信することは出来ません。

無線機の送受信の仕組みってなに？いろんな種類があるの？という方は、別途解説ページがあるので、まずはそちらをご覧ください。

無線機／トランシーバーとは

通信距離、主な利用シーン、免許局と登録局の違い、デジタルとアナログの解説など、無線機・トランシーバーの基礎を解説します。

無線機レンタルと販売 業務用トランシーバー・インカムはSTJレンテック

“免許局の中継器”が注目されているのはなぜ？

冒頭でも紹介しましたが、2023年6月に電波法の改定により、総務省により制度化された「デジタル簡易無線免許局の中継用チャンネル（3D）」を使用した無線中継システムが新たに使用できるようになりました。

今までデジタル簡易無線免許局は中継用のチャンネルが無かったため、長らく中継器が無い状態で運用されていました。建物が密集していたり地形により電波が届かないエリアでは、人を間に挟んで中継役を置き、人力で中継を行ったり、車載機と呼ばれる事務所や車に装着する設置型の無線機をLANケーブルなどで繋いで中継器のような役割を持たせたりと通信を行うまでにいろんな制約や手間がある状態でした。

そこで登場したデジタル簡易無線免許局用の中継器に、今までよりも利便性が高まるのではないかと注目が集まっています。

従来の「中継システム付き無線機」と「中継器」の違い

免許局の中継器を利用してどんなことが出来るのか

免許局の中継器では、中継器設置地点を中心として、中継器と通信が出来る範囲を通信できるようにしてくれます。最大値として中継器を中心とした通信可能エリアの対角線上でも通信が出来るため、元の通信範囲と比べて実質2倍近くまでエリアを広げてくれます。そのため、多くの現場や施設で中継役の方を置いて運用しているような人がいて通信を中継しているような場所では中継者が不要になります。

また、便利になるのはもちろんですが注意しなければいけない点もあります。中継器を利用した通信を行う場合、送信側と受信側の両方が中継器を中心とした通信範囲内に入っていなければ通信出来ません。何故通信出来ないのかは以下で解説しています。

どうして中継器の通信範囲外で通信が出来なくなるのか

中継器を使用する場合、中継器用のチャンネルを使用する事になりますが、そのチャンネルは送信する周波数と受信する周波数が異なるように設定されています。
具体的にどういうことなのか？と思われるでしょう。以下で例を挙げて説明します。

• 中継用のチャンネルは送信波と受信波の周波数がセットになって1チャンネルです。
• 中継器は、A無線機からの送信波を中継器の受信波で受信して、自動で中継器の送信波に切替て送信後にB無線機の受信波で受信して通信が可能になります。
• 上記のルールで通信出来ている為、中継器に電波届かないもしくは中継器からの電波の届かない場所では、中継通信が出来ないのです。

中継用も普通のチャンネルと同じように送信も受信も同じ周波数で良いじゃないか、と思うかもしれません。これには明確な理由があり、同じ周波数で送信と受信を同時に行うと電波干渉が発生して音声が何も聞こえなくなってしまいます。それでは本末転倒なので電波干渉を避けるため、送信と受信の周波数は変えざるを得ないのです。

現在のお困りごとを免許局の中継器で解消出来ます

私どもが営業活動をしているとよく、「使用場所が広く、通信が届かないため、人を中間地点に配備して業務を遂行している」というお言葉をお客様より聞く事があります。今回、免許局の中継器があれば中間地点に配備している人が不要になりますので、業務効率や無駄な作業の削減にも繋がります。

中継器を設置するとどのような事が出来るのか、図も交えていくつか例をご紹介します。

人を介した通信から自動中継へ変更し、安全を確保

まずは工場で免許局無線機をご利用中のお客様を例に紹介します。こちらの工場では各工場と事務所に免許局の無線機を配備していました。無線機の利用用途は緊急連絡を迅速にとることと、災害時の避難誘導のためです。しかし事務所と一部工場（図ではC工場）の間で通信が出来ず、人を介して通信を行い、伝言してもらっていました。

従来であればB工場にいる方が通信を中継する必要がありましたが、B工場へ中継器を設置することで、人を挟むことなく全ての工場と事務所への正確な情報伝達が可能に。伝達していた人の中継が不要になりますので、業務の改善にも繋がりました。

人を介した不安定な通信から安定した自動通信へ変更し、業務効率化

次にビル管理、及び警備にて免許局無線機をご利用中のお客様を例に紹介します。こちらのお客様は地下1階と地上12階まである物件にてビルの管理や鍵の開錠を防災センターに依頼する際、屋上階から防災センターへの通信が届かず、途中階にいる人に中継役をお願いしていました。

上下階の通信だとしても、中間地点に中継器を設置することで通信を円滑にすることが可能です。中継器を導入することで人に左右されず、安定して通信を行うことが出来るようになりました。中継者がお客様対応等で通信が出来ない、といったことも無いため、無線機使用者が常に円滑な業務を遂行する事が出来ます。
また、設置場所にもよりますが、従来のエリア拡張に付きものだった設置工事も、免許局の中継器は不要となりました。

各メーカーの無線中継システム3選

よくある質問

まとめ

今回はデジタル簡易無線免許局の中継器について解説しました。
2023年の電波法改正により、デジタル簡易無線の免許局においても中継器の利用が可能となり、通信範囲拡大が期待されています。これにより、建設現場や大規模イベント、災害時の緊急連絡手段としての活用がさらに広がるでしょう。
中継器の導入により従来のハンディ型無線機ではカバーできなかった広範囲な通信が可能となるため、業務の効率化や安全性も向上すると考えられています。

注意すべき最大のポイントは免許局の中継器を利用するには事前に免許を取得する必要があることです。適切な手続きや運用ルールに則って利用する必要があるため、専門知識を持ったスタッフや業者のサポートが重要となるでしょう。
また、中継器の設置環境や設定次第で通信性能も変わるため、導入前は事前にご相談することをおすすめします。

現在、建物の構造上仕方がないなどで諦めていませんか？STJレンテックでは多くのお客様のお悩みや業務の改善を無線機を通してサポートしております。
無線通信のエリア拡大や業務改善に興味のある方は、STJレンテックへお気軽にご相談下さい！